造成地盤設計／斜面安定解析｜測量・造成・設計事業｜事業内容

SERVICE

造成地盤設計

分譲地の造成における、トータルコストダウンをご提案いたします。

事前調査からご相談いただくことで、開発計画と地盤状況から、造成工事で対策できる範囲と、建築時に対策できる範囲を明確にしたご提案により、従来までか
かっていた造成と建築時の地盤対策のダブルコストを避け、スムーズに地盤保証を適用することが可能となります。

造成地盤設計導入事例

擁壁埋戻し土圧縮沈下に備え柱状改良を想定（Φ500L3.75m30本/宅）

擁壁埋戻し土圧縮沈下に備え3棟程度柱状改良を想定（Φ500L3.75m30本/宅）その他は固化剤を用いた転圧工（層厚2.0m・80㎏/㎥）

擁壁埋戻し土圧縮沈下に備え固化剤を用いた転圧工（層厚1.5m・80㎏/㎥）

概ね良好な範囲。解体後の部分的な緩みに対して、固化剤を用いた転圧工（層厚0.5m～1.5m・50㎏/㎥）

（仮称）●●分譲地造成工事

当該地は台地端部のやや隆起した扇状地に位置します。
造成計画では区域内南西部分で最大H3.95mの擁壁計画があります。
事前ボーリングデータを見ると表層よりGL－3.90mまでは盛土層ですが、直下より密な砂礫層が分布しており、N値60以上の支持地盤となります。
上記のことから、擁壁床付け面において、平板載荷試験を実施し改良無しで、擁壁の安全性確保が可能と推察されます。
宅盤面は事前SWS調査データから、概ね回転層主体のデータが広範囲で確認されており表層の緩い盛土の分布は部分的なものと考えられます。
宅盤面で明確な改良範囲は擁壁背面土埋戻しの発生する宅地では圧縮沈下の恐れがあることから、8号地～11号地の4宅地のほか、西側4号地～7号地のうち3宅　地程度を改良工事費用の計上をご提案いたします。

概算数量8号地～11号地（Φ500 L3.75m×30本程度/宅）
4号地～7号地（Φ500 L3.00m×30本程度/宅）
※4～8号地のうち3宅地程度
その他宅盤面において現状部分的な緩みが確認された周辺では対象軟弱層深度まで造成工事による転圧工が望まれます。
概ね良好な範囲は、解体後の緩み留意し表層の十分な造成転圧工を施すことで、無改良で対応可能かと思われます。

造成工事段階で地盤対策を行うことで、分譲地トータルコストを大幅に削減！

SERVICE

宅地開発土木設計

許可申請から境界まで、ワンストップでサービスを提供することができます。

許可申請から境界まで、ワンストップでサービスを提供することができます。レイウスのネットワークを活用し、専門法人をご紹介いたします。
造成地盤設計と組み合わせることで、計画予定地のトータルコストを把握することができ、無駄な作業が一切ない事業計画を進めることが可能です。

事業として成り立つ土地なのか？

お客様の事業計画予定地を調査して、「どのような計画が可能か？」「どこに注意点があるのか？」などお客様のニーズにあった計画をご提案し、事業計画のサポートをいたします。

ワンストップサービス

ご相談、見積り、開発調査、測量、境界、開発設計、許認可、設計監理までワンストップサービスを提供。計画変更にも柔軟な対応が可能です。

対応可能エリア　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県　一部エリア対象外あり

SERVICE

斜面安定解析／安息角安定検討

現状の安定性を評価して、一様に対策していた「がけ」について、
危険度に応じた適切で経済的な対策方法をご提案いたします。

国土の狭い日本では、丘陵地や山林等を平坦化して宅地造成されるケースが多く見られます。そのようなケースでは、切土や盛土により人工的な斜面がつくられることがあり、その斜面が建設中や建設後に崩壊しないように対策を講じる必要があります。
建築計画地において、隣地とある一定の斜面角度の高低差「がけ」がある場合には、「がけ」の安定化又は「がけ」が崩れた場合でも建物が安全性を保てるように対策する必要があります。エムピーでは、現状の「がけ」の安定性を評価し、従来は一様に対策していた「がけ」について、危険度に応じた適切で経済的な対策方法をご提案することが可能です。